所得税と住民税
退職すると、これまで全て会社が行ってくれていた手続きを自分がしなければならないことが増えてきます。
住民税と所得税の支払いも同じです。 といっても「支払い」は住民税で、所得税は払いすぎた税金を返してもらうことが出来るのです。
まず「住民税」ですが、これは前年の所得に応じて納付額が決まりますので、退職しても納付しなくてはなりません。
住民税は前の年1年間の収入に対する課税額を6月から翌年5月までに分割して納めるシステムとなっています。（都道府県民税と区市町村民税の合計額となります）
支払い方法は「いつ退職したのか」によって変わってきます。
１．１月から５月に退職した場合 退職時に５月分までの住民税を「一括」で支払うことになります。
２．６月から12月に退職した場合 退職した次の月から翌年の5月までに支払うべき残額を「一括納入」するか「分割納入」にするか選択することが出来ます。
これを自分で金融機関にて振り込むわけですが、収入がないにも関わらず高額納入となる場合が多いので負担も大きくなります。
あらかじめ予測して納入分は口座に残しておくようにすると安心です。
次に「所得税」ですが、これは1年間の総所得を想定して12で月割りしていたものでした。 ですから途中で退社した場合、「払いすぎ」ている訳ですから返却してもらうことが出来るのです。
手続きの方法としては「年度末の確定申告」となりますが、もし年内に再就職していたら新しい会社で年末調整を受けるだけでよいのです。
再就職しなかった場合のみ、自分で税務署に行き、確定申告をしましょう。
税金に関しては法令の変更がかなり多く行われますので、国税庁のホームページでご確認願います。
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